【詳しく】G7外相 共同声明 内容は?「核兵器ない世界が目標」

長野県軽井沢町で開かれていたG7=主要7か国の外相会合は閉幕し、議論の成果を盛り込んだ共同声明を発表しました。

共同声明ではロシア軍のウクライナからの即時撤退を求めることや、中国の力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対することなどが盛り込まれています。

声明の詳細は以下の通りです。

ロシアに対して即時かつ無条件で軍撤退を求める

共同声明では、ウクライナ情勢をめぐり、侵攻を続けるロシアを最も強いことばで改めて非難し、すべての軍を即時かつ無条件で撤退させるよう求めています。

そして、ロシアのプーチン大統領が隣国のベラルーシに核兵器を配備すると公表したことは受け入れられないとしています。

その上で、ウクライナへの支援を必要なかぎり継続する一方、第三国に対して武器の供給などを止めるよう要請するとしています。

さらに、ロシアが、国際的な支持を得るために、偽の情報を使用していると強く非難し、良質で信頼できる情報へのアクセスがカギになるとして、国連などの取り組みを支援するとしています。

中国 力や威圧による現状変更の試みに強く反対

中国については、東シナ海や南シナ海の状況を深刻に懸念し、力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対した上で、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調するとしています。

また、大手製薬会社の日本人男性らが拘束されていることなどを念頭に、中国に対し、領事関係に関するウィーン条約に従って行動するよう求めています。

一方、グローバルな課題に共に取り組む必要があるとして、対話を通じて建設的かつ安定的な関係を構築し、世界経済の回復や人的交流を促進する用意があるとしています。

北朝鮮 前例のない数のミサイル発射を強く非難

北朝鮮については、前例のない数のミサイル発射を強く非難するとともに国連安全保障理事会の決議に沿った完全な非核化に向けて揺るぎない関与をするとしています。

そして、北朝鮮に、日本やアメリカなどからの対話の申し出に応じるよう求めたほか、国際社会が連携してサイバー攻撃などに対応するとしています。

そのほかの地域情勢

【ミャンマー: 国軍に対し暴力を直ちに停止するよう求める】
ミャンマーについては、民主派指導者のアウン・サン・スー・チー氏が率いるNLD=国民民主連盟を政治プロセスから排除していることを非難し、ミャンマー国軍に対しすべての暴力をただちに停止し国を民主的な道に戻すよう求めています。

【アフガニスタン:人権侵害を非難】
アフガニスタンについては、イスラム主義勢力タリバンによる人権と基本的自由の制限に対して最も強い言葉で反対し、女性や女子児童、少数派の宗教の信者らへの人権侵害を非難しています。

【イラン:ロシアへの支援をやめるよう求める】
イランについては、決して核兵器を開発してはならないというG7の明確な決意を示すとともに、イラン製の無人機でロシアがウクライナを攻撃していると指摘されていることを踏まえ支援をやめるよう求めています。

【アフリカ:ワグネルに深刻な懸念】
アフリカについては、AU=アフリカ連合がG20=主要20か国のメンバー入りを求めていることを念頭に、より大きな枠組みへの参加を支持するとしています。一方、アフリカでロシアの民間軍事会社ワグネルが存在感を高めているとして深刻な懸念を示していま

法の支配に基づく国際秩序強化

また、ウクライナへの侵攻を続けるロシアや覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、法の支配に基づく国際秩序を強化する決意を強調し、国連の事務総長や総会の役割を強化するとともに、安保理の改革に向けて協力するとしています。

途上国・新興国支援

声明には、ウクライナ情勢などをめぐって中間的な立場をとる国が多い「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国を念頭にした支援も盛り込まれています。

具体的には、▼ウクライナ情勢を背景とした世界的な食料・エネルギー危機の影響を受ける国を支援するほか▼公正な開発金融を推進し、すべての国や機関に質の高いインフラ投資に関する 国際的なルールを順守するよう求めるとともに▼地球温暖化で海面上昇に直面する島しょ国への支援を行うなどとしています。

核兵器のない世界に向けたG7の関与を確認

核軍縮・不拡散をめぐっては、核兵器のない世界という究極の目標に向けたG7の関与を改めて確認した上で、岸田総理大臣が表明した行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」を実践的なアプローチだと評価し各国の指導者や若者などに広島と長崎への訪問を促すとしています。

また、世界の核兵器を減少させなければならず、NPT=核拡散防止条約は核軍縮を追求するための基礎だとした上で、CTBT=包括的核実験禁止条約の早期発効の必要性を強調しています。

そしてロシアがアメリカとの核軍縮条約の履行の停止を一方的に表明したことに深い遺憾の意を示し、中国の核戦力の拡大などに懸念を表明しています。

経済安全保障

経済安全保障の分野では、脅威が増しているとしてG7の連携を強化するとした上で、強靭なサプライチェーンを構築することが必要だと指摘しています。

そして、中国を念頭に経済的威圧に対抗するための必要な手段を備え、新興国や発展途上国を含めた国々とともに取り組むとしています。

宇宙・サイバー

▼宇宙分野では、平和的で持続可能な宇宙環境を維持するとして、急激に増加する宇宙ごみへの対処の重要性を確認し、G7各国はミサイルで人工衛星を破壊する実験は行わず、国際社会にも実施しないよう呼びかけるとしています。

▼サイバーセキュリティーをめぐっては、増大する脅威を懸念し、すべての国に対してサイバー空間での既存の国際法の適用について議論を深めるよう促すとしています。

ジェンダー平等 権利保護のための世界的リーダーシップを

ジェンダー平等をめぐっては、女性やLGBTQなどの性的マイノリティーの人たちの権利を保護するため世界的なリーダーシップを取ることを改めて確認するとしています。