「スタンド・オフ・ミサイル」 三菱重工業と契約 防衛省

「反撃能力」として敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の開発や量産について、防衛省は三菱重工業と契約したと発表しました。早ければ2026年度に配備を始める方針です。

契約額は、国産のミサイル「12式地対艦誘導弾」の射程を大幅に伸ばした能力向上型の開発に269億円、このうち地上から発射するタイプは今年度から量産に着手するため、さらに1734億円を計上しています。

また、音速を超える速度で滑空し、迎撃が難しいとされる、離島防衛用の「高速滑空弾」の量産が1194億円、潜水艦から発射するタイプのミサイルの開発が584億円となっています。

防衛省は「12式地対艦誘導弾」の能力向上型などを、早ければ2026年度に配備を始める方針です。