大量在庫 不当返品の「ダイコク」が再発防止計画 公取委が認定

納入業者に不当に返品していたとして独占禁止法違反の疑いで調査を受けたドラッグチェーン大手の「ダイコク」は再発防止の計画をまとめ、6日、公正取引委員会の認定を受けました。背景には、新型コロナでインバウンド需要が減少し、ドラッグストアが大量の在庫を抱えたことがありました。

公正取引委員会によりますと、関西を中心にドラッグストアなどを展開する「ダイコク」は、遅くとも2020年3月以降、売れ残った医薬品や化粧品などを納入業者に引き取らせていたうえ、返品作業を行う従業員を業者から派遣させていたということです。

調査の結果、インバウンド需要をターゲットに店舗展開するなか、新型コロナの影響で多くの店が閉店となり、大量の在庫を抱えたことが背景にあったことが分かりましたが、公正取引委員会は業者の同意を得たうえで行われたとしても、優越的な地位にあるのを利用した不当な返品で、独占禁止法違反にあたると判断したということです。

これを受けて「ダイコク」は納入業者およそ80社が被った不利益として、およそ7億5000万円を返金することを盛り込んだ、再発防止のための「確約計画」を提出し、6日、公正取引委員会の認定を受けました。

公正取引委員会の小室尚彦第二審査長は会見で、「新型コロナの影響を受けたことが理由だとしても、納入業者に不当なしわ寄せを与えることは許されるものではない。今後も独占禁止法に違反する事案に対しては効率的かつ効果的な執行を行っていく」と述べました。

「ダイコク」は「納入業者をはじめとする関係先の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしたことを深くおわびします。確約計画を確実に実行するとともに、コンプライアンスの徹底を一層強化します」などとコメントしています。