障害がある人の投票 事業所が後押し

今月は統一地方選挙の投票が行われます。奈良県にある知的な障害がある人が通う事業所では、利用者に立候補した人を説明したり、投票所まで付き添ったりして、投票に結び付ける取り組みを進めています。

候補者を知り 選挙に関心を

奈良県斑鳩町にある生活介護事業所「あゆみの家」には知的な障害がある10代から50代までのおよそ20人が通っています。ことばでの意思表示が難しい人など、障害の程度はさまざまです。

理事の森川和昭さんは5年ほど前、施設で働くようになってから初めての選挙の時、一度も投票したことがない人や選挙という制度が知らない人がいることを知りました。

そこで選挙に関心を持ってもらおうと候補者全員の写真を示して、誰が立候補したのかを知ってもらうことにしました。
森川和昭さんは「選挙の投票は誰もが持つ当然の権利だと思います。環境さえ整えることができれば、障害があっても必ず投票できると思ったんです」と話しています。

いま、選挙の時には、選挙ポスターや選挙公報を活用して候補者の顔写真などをまとめた用紙を作っています。

その用紙を事業所に通ってくる人に見せて、どの候補者を選ぶのか考えてもらうのです。

本人の意志を尊重 保護者にも通知

選挙に行くかどうかは、本人の意志にまかせるようにしていて、保護者などにも通知を配り、協力を呼びかけています。

いま利用者の半数ほどが投票に行くようになっているということです。

施設では投票日が近づくと候補者をまとめた用紙から投票する人を指で指し示したり、自分が選んだ候補者の名前を書いたりする練習を個別に行います。

投票する日は、職員が施設から投票所まで付き添い、終わるまで投票所の外で待っています。

投票所に入った利用者は練習でも使った、候補者の顔写真が並んだ用紙を手にして投票したり、候補の名前を記入することが難しい場合は、選挙管理委員会の担当者に投票する人の名前を書いてもらう「代理投票」の制度を利用したりしているということです。

無理だと思っていた投票が

水田眞知子さんは20年以上前から事業所に通う息子の幸孝さんが、選挙で投票することを長い間、諦めていて「選挙に行くということ自体が頭になく、選挙整理券が届くと、そのまま捨てていました」と話していました
しかし事業所で、選挙をサポートする取り組みが始まった時に関心を持って初めて投票し、それ以来、投票をするようになったということです。

水田さんは「本当は選挙に行ってほしいと思っていて、行けていないことがもどかしかったです。このような取り組みを通じて投票できることが親としてとてもうれしいです」と話していました。
事業所の森川和昭さんは「選挙管理委員会とも事前に打ち合わせをして、投票に行く人の状況などをつかんでもらった上で対応してもらえるので助かります。選挙が雲の上のような存在だと感じていた人も投票ができるようになり、この取り組みを始めてよかったと思います」と話しています。

事業所では、今回の統一地方選挙の投票でも同様の取り組みを行う予定だということです。