岸田首相 少子化対策のたたき台 新会議設置し検討加速

少子化対策のたたき台がまとまったのを受け、岸田総理大臣は先ほど記者団の取材に応じ、みずからを議長に有識者なども交えた会議を新たに設置し、たたき台をもとに、より詳細な施策内容や予算、それに財源の検討を進めていく考えを示しました。

岸田首相 萩生田政調会長に党内議論を指示

少子化対策の強化に向けた政府のたたき台がまとまったことを受けて、岸田総理大臣は31日夕方、総理大臣官邸で自民党の萩生田政務調査会長とおよそ30分間、会談しました。

この中では、6月の「骨太の方針」の策定に向けて、たたき台を踏まえて、さらに党内で詳細な施策の内容などについて議論を深めるよう指示し、萩生田氏は政務調査会などで検討すると伝えました。

小倉少子化担当相「社会構造や意識を変えなければ」

小倉少子化担当大臣は記者会見で「多様な価値観・考え方を尊重した上で、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子どもを持ち、ストレスを感じることなく子育てできるようにすることが目指すべき基本的な方向だ。従来とは次元の異なる政策を実現していくことがテーマで、取り組むことが難しい政策も多数盛り込めた」と述べました。

また「女性が『ワンオペ育児』といわれるように、非常に育児の負担が大きい中で、キャリアを断念せざるをえない現状にある。『共働き・共育て』社会にしなければならず、社会構造を変え、みんなで子どもや子育て世代を応援するよう、意識を変えなければならない」と指摘しました。

さらに「今回は範疇を広げ、若い世代の所得を増やすための経済・社会施策にまで踏み込んでいる点が大きな特徴だ。新しい会議体で少子化対策や子育て政策を中心に議論し、新しい資本主義実現会議や経済財政諮問会議で、賃上げや正規雇用化などの問題に、政府を挙げて取り組んでいく」と述べました。

その上で「こども家庭庁の下で国民運動をことし夏ごろをめどにスタートする。子ども・子育てに優しい社会づくり、育休や柔軟な働き方推進のための職場環境づくりなど、制度や施策にとどまらない意識改革に取り組んでいく」と述べました。

立民 長妻政調会長「中身は『検討』ばかり」

立憲民主党の長妻政務調査会長は記者団に対し、「中身は『検討』ばかりで、期限を書いていない所も多く、評価のしようがない。少子化の理由の分析もなく、何が大きな理由なのかがわからなければ、対策の打ちようがない。児童手当の所得制限撤廃と高校卒業まで延長の方向性は是としたいが、『遅すぎる』と憤りを覚えるので政府には急ピッチで進めてもらいたい」と述べました。