一方、ロシアのプーチン大統領は31日、新たな外交政策の基本指針を承認しました。
2016年以来となった改定の中で「アメリカなど西側諸国はロシアがウクライナにおける重要な国益を守るためにとった措置に対して新たなハイブリッド戦争を開始した。目的はロシアを弱体化させることだ」などとウクライナ侵攻を正当化し、欧米との対決姿勢を鮮明にしています。
また、「ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国であり、2大核保有国の1つだ」と強調しながら、中国やインドなどとの連携強化を重視し、多極化した国際秩序の構築を目指すとうたっています。
ただ、プーチン政権はことし2月にアメリカとの核軍縮条約「新START」の履行を停止したほか、たびたび核戦力をちらつかせて、ウクライナへの軍事支援を強める欧米などを威嚇しています。
来週にはモスクワで、ロシアとベラルーシの両首脳が2国間の連携強化を話し合う会合を開く予定で、ベラルーシへの核兵器の配備に向けても意見が交わされるとみられます。
ベラルーシ大統領 “自国の防衛目的で核兵器配備” 意向表明
ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領は3月31日、年次教書演説を行い、ロシアのプーチン大統領との協議の結果、自国の防衛目的で核兵器を配備する意向を表明しました。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は3月31日、首都ミンスクで政府高官や議会関係者などおよそ2500人を前に、質問にも応じる形で4時間半にわたり、年次教書演説を行いました。
この中で、「現在の軍事や政治情勢のもとでベラルーシへの核兵器の返還についてプーチン大統領と強力な交渉を進めてきた。過去に撤去された核兵器の返還についてだ。これは誰かを威嚇したり、脅迫したりするわけではなく、ベラルーシの国家を守り人々の平和を維持するためだ」と述べました。
そして、NATO＝北大西洋条約機構に加盟する隣国ポーランドが脅威になっているなどと主張し、自国の防衛目的で核兵器を配備する意向を表明しました。
これに先立ち、3月25日にはプーチン大統領がベラルーシに戦術核兵器を配備することでルカシェンコ大統領と合意に達したと明らかにしていました。
ルカシェンコ大統領は31日の演説で、「必要であれば、戦略核兵器もベラルーシに導入される」と述べました。
4月6日にはモスクワで両国の連携強化に向けた会合が開催予定で、核兵器の配備に向けても意見が交わされるとみられています。