自衛隊OBへの「特定秘密」漏えい問題 防衛省が再発防止策

海上自衛隊の元1等海佐が、高度な情報保全が求められる「特定秘密」が含まれる情報をOBに漏らした問題を受け、防衛省はOBに対応する窓口を一元化するなどとした再発防止策をまとめました。

防衛省は海上自衛隊の元1等海佐が情報業務群の司令を務めていた3年前に、OBに対して「特定秘密」が含まれる情報を漏らした問題を受けて、副大臣をトップとする委員会を設置し、再発防止策をとりまとめました。

それによりますと、元1等海佐は最新の安全保障情勢に関する説明の依頼をOBから個別に受けていたことなどを踏まえ、OBからの依頼を受ける窓口を総務の部署に一元化するとしています。

そのうえで、OBへの説明は秘密情報を日常的に扱う部署以外の職員が、上司から事前に許可を得たうえで、複数の人数で行うとしています。

また退職する時は、現役職員に秘密情報の提供を求めないなどとする、誓約書の提出を制度化するとしています。

一方、防衛省がおよそ25万人の全職員を対象にOBからの依頼について調査を行った結果、0.6%にあたる1466人が依頼を受けたことがあると回答しましたが、秘密情報の漏えいは確認されなかったとしています。

防衛省は「再発防止策を徹底し、信頼回復を図っていきたい」としています。