
賃上げ 中小企業6割近くが予定 去年比12ポイント上昇 日商調査
日本商工会議所が中小企業を対象に行った調査で、賃上げを実施する予定と答えた企業が6割近くとなり、去年の調査より12ポイント余り上昇したことが分かりました。
この調査は、日本商工会議所が先月、全国およそ6000社の中小企業を対象に賃上げの状況などについて尋ねたもので、3300社余りが回答しました。
この中で、ことしの春闘を含めて来年度に賃上げを実施する予定と回答した企業は58.2%となり、去年の同じ時期の調査より12ポイント余り上昇しました。
また賃上げ率については、2%以上の企業が合わせて58.6%となり、去年より15ポイント余り上昇しました。このうち賃上げ率4%以上の企業は18.7%と去年より12ポイント余り上昇しています。
一方ベースアップを含めると回答した企業は40.8%となっています。
また、62.2%は業績の改善を伴わない賃上げだということです。
日本商工会議所は「足元の物価や人手不足の状況を意識して賃上げに積極的な姿勢が見て取れるが、賃金を引き上げたくても引き上げられない企業もあり、支援が必要だ」と話しています。