JOLEDが民事再生法適用申請 西村経産相“事業再生に期待”

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官民ファンドの出資を受けて有機ELディスプレーを生産する「JOLED」が27日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことについて、西村経済産業大臣は、会社の人材などを活用して事業再生が進むことに期待する考えを示しました。

ソニーグループとパナソニックホールディングスの有機EL事業を統合して設立された「JOLED」は、需要の伸び悩みや競争の激化などを背景に業績が悪化し、27日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。

政府は、日本が培ってきた有機ELの技術を維持し、海外メーカーに対抗するため官民ファンドの「INCJ」を通じて、総額1390億円に上る出資や融資を行ってきました。
これについて西村経済産業大臣は、28日の閣議のあとの会見で「有機ELディスプレーの分野で国際的な競争優位を確立するために支援を行ってきたが、技術的な課題や他国の競合企業の台頭などさまざまな要因でこうした結果になったことは非常に残念だ」と述べました。

「JOLED」では、技術開発の事業を液晶パネルメーカーの「ジャパンディスプレイ」に引き継いで再建を目指すことにしていて、西村大臣は「関係者との間で会社が有する知的財産や人材の活用を含めて事業再生に向けた検討が進んでいくことに期待したい」と述べました。