具体的な対策としては、自治体と企業が連携するなどがん検診を進め、受診率の目標をこれまでの50％から60％に引き上げることが盛り込まれました。
また、外国では承認されているものの、国内では承認されていない治療薬が増加しているため、日本での早期開発を促すなど治験の実施を促進するほか、これまでの制度の見直しを含めた対応策を検討するとしています。
このほか患者や家族が医療などのサービスを利用しやすくするために、オンライン診療の提供や治験や相談支援のオンライン化など、デジタル化も推進するとしています。
検診受診率目標60％に引き上げへ 新がん対策基本計画閣議決定
日本人の2人に1人がなるとされているがんの対策について、政府は自治体と企業の連携などを進め、がん検診の受診率の目標を、これまでの50％から60％に引き上げることを盛り込んだ国の新たな基本計画を閣議決定しました。
がん対策の基本計画は、今後6年間の具体的な国の方針を定めたもので、28日の閣議で決定されました。
計画では、これまでの基本計画に盛り込まれている「がん予防」、「がん医療」、「がんとの共生」の3つの柱を維持し、課題や取り組むべき施策などを定めています。
加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し「新たながん対策推進基本計画では、誰1人取り残さないがん対策を推進し、すべての国民とがんの克服を目指すことを目標に、対策をさらに推進する」と述べました。