意見を聴く際には、対面だけでなく、オンラインやSNSも活用するほか、意見を伝えにくい状況にある場合は、こども家庭庁の職員が子どもや若者の活動や生活の場に直接出向くことも想定しています。
また、意見を聴いたあとは、政策にどのように反映されたかや反映されなかった場合の理由などを説明することにしています。
この事業への登録はこども家庭庁のホームページで始まっていて、いつでも登録ができるということです。
こども家庭庁 子どもや若者からの意見 反映する事業開始へ
4月、発足するこども家庭庁は、子どもや若者およそ1万人から意見を聴き、政策に反映する事業を始めることになり、小学生から20代までを対象に意見を伝えたい人にホームページからの登録を呼びかけています。
この事業は、4月のこども家庭庁発足に伴い、当事者の意見を政策に反映させることが法律で義務づけられることなどを受けて始めるもので、子どもや若者およそ1万人から意見を聴くとしています。
小学1年生から20代までの子どもや若者であれば誰でも登録することができ、こども家庭庁だけでなく、さまざまな省庁が子どもに関する政策について意見を募るほか、子どもや若者自身が、意見を聴いて欲しいテーマを提案することもできます。
