これについて政府は、北朝鮮が前例のない頻度と方法で弾道ミサイルの発射を繰り返していることや、拉致問題の解決に向けた進展がみられないことを踏まえ、さらに2年間、延長する方向で調整を進めています。
松野官房長官は記者会見で「北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できず、拉致問題もいまだ解決に至っていない。国際社会と緊密に連携しながら、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて全力を尽くす」と述べました。
政府は、4月上旬の閣議で、制裁の延長を決めたいとしています。
政府 北朝鮮への独自の制裁 2年延長で調整
政府は、4月で期限が切れる北朝鮮に対する日本独自の制裁措置について、北朝鮮が前例のない頻度と方法で弾道ミサイルの発射を繰り返していることなどを踏まえさらに2年間、延長する方向で調整を進めています。
政府は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射を受け、平成18年から日本独自の制裁を実施していますが、このうち
▼北朝鮮籍の船舶などの入港を禁止する措置と、
▼輸出入を全面的に禁止する措置は、
4月13日に期限を迎えます。
