参院予算委 ウクライナへの支援や公文書管理の在り方など議論

公明党の塩田博昭氏は、聴覚障害のある人たちのスポーツの国際大会「デフリンピック」について「2年後に日本で初開催される。国民にとっても、勇気と希望を共有できる大会になると思う」と述べ、成功への決意を問いました。

岸田総理大臣は、「大会の開催を契機に、聴覚障害者の方々が行うスポーツへの理解や環境整備など共生社会の実現に向けた取り組みを進めていきたい」と述べました。

日本維新の会の音喜多政務調査会長は、公文書管理について「改ざんや流出のような疑惑を発生させないためにはペーパーレスを原則とし、高度な情報処理技術の活用を図るなど、法改正が必要ではないか」とただしました。

岸田総理大臣は、「法律の改正が直ちに必要と考えてはいないが、時代に即した制度の見直しは絶えずしていかなければならない」と述べました。

国民民主党の田村麻美氏は、医薬品の安定的な供給について「新型コロナの感染者が増加している時に、解熱鎮痛剤がないということが起きるなど、危機的な状況だ。安定供給をどう確保するのか」と質問しました。

加藤厚生労働大臣は「供給不安に速やかに対応する観点から、4月から各医薬品の供給情報などを、迅速に医療現場に提供する仕組みを講じたところだ」と説明しました。

共産党の井上参議院幹事長は、ウクライナへの支援をめぐり「NATO＝北大西洋条約機構の基金に3000万ドル、およそ40億円の拠出を表明したが、殺傷能力のない装備品に限るということはどう担保されるのか」と問いました。

岸田総理大臣は、「NATOの信託基金は、拠出国が使途を指定することができる。殺傷性のない装備品の供与に使途を指定したうえで、今後細部を調整する」と述べました。

れいわ新選組の山本代表は「台湾有事」をめぐり「緊張が高まるだけで、経済的影響により人が亡くなり暮らしも経済も壊れる。影響を試算するつもりはないのか」とただしました。

岸田総理大臣は、「対話による平和的な解決を期待するというのが一貫した立場だ。試算を行っているかどうかや、政府の情報収集・分析について内容を申し上げることは控える」と述べました。