共同声明では、両首脳が今回の会談で揺るぎない連帯を確認したうえで、両国の関係を「特別なグローバル・パートナーシップ」に格上げすることを決定したとしています。
そして、ロシアによるウクライナ侵攻が違法かつ不当でいわれのない侵略であり、ウクライナの民間人や重要インフラへの無差別攻撃を最も強いことばで非難するとともに、侵攻がインド太平洋地域などの安全や平和の直接的な脅威にもなっているという認識を共有したとしています。
【詳細】日本とウクライナ 首脳会談受け共同声明
岸田総理大臣はウクライナの首都キーウで、日本時間の21日夜から22日にかけて、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行いました。
会談を受けて発表された共同声明の詳細です。
両国関係の格上げを決定
“ウクライナの主権 完全回復が世界平和に不可欠”
そのうえで、ロシアは直ちに敵対行為を停止し、ウクライナ全土からすべての軍や装備を即時かつ無条件に撤退させなければならず、国際的に認められた国境内でウクライナの主権や領土の一体性を完全に回復することが世界の平和や安定、安全にとって不可欠だという見解で一致したとしています。
“ロシアの核兵器使用の威嚇 容認できない脅威”
さらに、ロシアに対する制裁の維持・強化が不可欠であるという認識で一致するとともに、戦争犯罪などへの処罰がないことはあってはならないと強調したうえで、ロシアの核兵器使用の威嚇が国際社会の平和や安全に対する深刻かつ容認できない脅威だと非難するとしています。
2国間 貿易・経済関係やインフラ開発など拡大の可能性
また、2国間関係をめぐっては、日本とウクライナが自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を共有していることを確認したほか、貿易・経済関係やインフラ開発など幅広い分野でパートナーシップをさらに拡大する大きな可能性があることを認識したとしています。
両首脳 国際社会で協力深める意図を表明
このほか両首脳は、日本が国連安全保障理事会の非常任理事国となったことを踏まえ、国際社会で協力を深めていく意図を表明したほか、「自由で開かれたインド太平洋」の推進や台湾海峡の平和と安定、それに北朝鮮による拉致問題の即時解決の重要性を強調するとともに、北朝鮮の核・ミサイル開発を強く非難するとしています。