旧統一教会 元信者などの弁護団「早期解決のため集団交渉を」
旧統一教会に献金などの返金を求めている元信者などの弁護団は、個別の対応を主張している教団に対し「早期に解決するには集団交渉が最も適切だ」として、改めて集団での交渉を求める通知書を送りました。
全国統一教会被害対策弁護団は先月、「不安をあおられて献金や物品の購入をさせられた」などとして、元信者など50人が払った献金などあわせて16億円余りを支払うよう求める集団交渉を申し入れましたが、教団側は「事実関係を調査のうえ個別に対応する」などと回答しています。
これに対して弁護団は「早期に解決するには集団交渉が最も適切だ」として改めて集団での交渉を求める通知書を教団に送ったことを20日に明らかにしました。
通知書で弁護団は「被害を訴える人たちは教義の影響下にいた者で、個別に対じすることは困難を伴う。『個別に交渉する』という教団は、去年9月の記者会見で“誠意を尽くして対応し、みずから早期に解決を図る”と公言したことに反して甚だ不誠実な姿勢であるように思われる」と主張しています。
弁護団によりますと、返金を求めている50人のうち6人は、去年まで献金などが続いていたと訴えている一方、20年以上前に被害を受けたという人もいるということです。
弁護団は教団に対して元信者の献金記録の開示なども求めていて、交渉で解決しない場合は訴訟も検討するとしています。