追加の物価対策 総額2兆円余の見込み 予備費から支出へ

今週中にもまとめる追加の物価対策について、政府は低所得世帯への給付金やLPガス利用者の負担軽減などを盛り込む方向で調整しています。必要な費用は総額で2兆円余りとなる見込みで、今年度・令和4年度の予備費から支出する方針です。

政府は物価の高騰が続いているのを受けて、家計や企業の負担を軽減するため、今週中にも追加の対策をまとめる方針で、詰めの調整を続けています。

この中では、低所得世帯に一律3万円を目安に支給するとともに、子育て世帯には別途、子ども1人当たり5万円を支給するとしています。
また、LPガスを使用する世帯の負担軽減や、電気の使用量が多い事業者への支援などを盛り込みます。

政府はこれまで、家庭などの電気料金や都市ガスの利用者に対しては負担軽減策を講じてきましたが、与党などからは地方に多いLPガスや事業者向けの負担軽減の拡充を求める声があがっていました。
さらに、政府は新型コロナウイルスに対応する病床を確保した病院などを自治体が支援するための「緊急包括支援交付金」も増額する方向です。

必要な費用は総額で2兆円余りとなる見込みで、政府は今年度予算に計上している新型コロナや物価対策のための予備費から支出する方針です。