G7広島サミットまで2か月 核廃絶の機運高められるかが焦点

G7＝主要7か国による広島サミットの開幕まで、19日で2か月となりました。

政府は、岸田総理大臣のシェルパ＝個人代表を務める小野外務審議官が、議題をめぐって各国と水面下で協議を続けるなど、開催に向けた準備を本格化させています。

ウクライナへの侵攻を続けるロシアによる核使用が懸念される中、岸田総理大臣は、唯一の戦争被爆国の日本が、被爆地で開くサミットで核兵器のない世界の実現に向けた力強いメッセージを発信したい考えです。

これを前に、来月4日からは核兵器保有国と非保有国の立場を超えて、有識者が核軍縮に向けて意見を交わす「国際賢人会議」の2回目の会合が東京で開かれる予定で、政府は会議の議論を、サミットの成果文書にも反映させる方針です。

核保有国であるアメリカ、イギリス、フランスの3か国の首脳が被爆地に集まるのは初めてで、サミットで核廃絶の機運を高められるかが焦点となります。