立民 泉代表 育児休業給付金めぐり具体的取り組みただす方針

少子化対策をめぐり、岸田総理大臣は17日、育児休業制度を抜本的に見直し、出産後の一定期間、男女ともに取得した場合、休業前と同じ程度の手取り額を確保できるよう育児休業給付金の水準を引き上げることを表明しました。

これについて立憲民主党の泉代表は新潟市で記者団に対し「立憲民主党が今の国会で真っ先に訴えたことが実現する。役割は果たせた」と述べました。

そのうえで「対策のメニューを示しただけで、どれぐらいのスピードでいつまでにやるのかは必ずしも明確になっていない。児童手当の所得制限の撤廃や保育士の配置基準の見直しなど、まだまだやらなければならないことがある」と述べ、具体的な取り組みを国会審議でただしていく考えを示しました。