NHKが入手した秘匿性の高い通信アプリ＝「テレグラム」の画面には、30代の人物どうしの違法薬物の売買の状況が記録され「最初は試しでもう少し安くしていただけないでしょうか？」「16000円でどう？」といった価格交渉のやりとりや「しつこくてすみません。もう発送しましたか」など、密売人に宅配を急ぐよう促す様子などが残されていました。
関東信越厚生局に設置される「サイバー捜査課」は、全国の麻薬取締部とも連携して、「ツイッター」のほか「テレグラム」など、SNSを使った薬物密売のネット広告の監視や摘発に力を入れるということです。
厚生労働省監視指導・麻薬対策課は「巧妙化するネット犯罪から国民の安全を守るため、捜査側の専門性を高めて、適切に対処していきたい」と話しています。
厚労省 麻薬取締部に「サイバー捜査課」新設へ ネット監視強化
覚醒剤や大麻などの密売でSNSなどが使われるケースが増加する中、厚生労働省は、来月、麻薬取締部に「サイバー捜査課」を新設し、ネット広告の監視などの取締りを強化することが関係者への取材で分かりました。
厚生労働省のまとめによりますと、おととし薬物事件で検挙された人数は1万4408人で、近年、ほぼ横ばいで推移していますが、大麻で検挙された人数は30歳未満を中心に8年連続で増加していて、厚生労働省はSNSなどネットを通じて若い世代が違法薬物を入手しやすい状況が背景にあるとみています。
全国の麻薬取締部が、去年検挙した事件のうち、ネットが関連した事件の割合は全体のおよそ4割を占め、3年前の2倍近くに増えているということです。
こうした状況を受けて、厚生労働省は来月、関東信越厚生局の麻薬取締部に「サイバー捜査課」を新たに設置し、ネットを悪用した密売事件の取締りを強化することが関係者への取材で分かりました。
