ワクチン接種後死亡の11人に一時金支給 因果関係否定できず

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、接種したあとに死亡した人について、因果関係が否定できないと国が認定した場合には、予防接種法に基づいて死亡一時金が支給され、これまでに20代から90代までの男女30人が認められています。

厚生労働省は、14日、接種後にうっ血性心不全や脳梗塞、突然死などで亡くなった、52歳から83歳の男女11人ついて、新たに救済の対象とすることを決めました。

このうち7人は高血圧症や糖尿病などの基礎疾患があったということで、厚生労働省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。

接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。

死亡一時金の支給が認められたのはこれで41人となりました。