新型コロナ「5類」移行後も相談体制と入院調整は維持へ 横浜市

新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」に移行することを受け、横浜市は、3月末に新型コロナの専門病院の運営は終了する一方、相談体制と入院調整は維持します。

新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行することを受け、横浜市は今後の対応をまとめ、15日発表しました。

それによりますと、おととし12月に新型コロナの専門病院として開院した「横浜はじめ病院」の運営は、3月末で終了します。

一方で、新型コロナに関する相談を市民から受け付ける体制は維持する必要があるとして、「感染症コールセンター」は継続します。

また、今後もコロナ患者の入院の受け入れを円滑に行っていくため、入院調整を行う市独自の「Y-CERT」と呼ばれる専門のチームについても継続することにしています。

さらに、新型コロナワクチンについて、横浜市は、高齢者や基礎疾患がある人など重症化リスクが高い人たちのほか、医療従事者や介護従事者などに対しての追加の接種を5月8日から始めるとしています。