岸田内閣「支持」41％「不支持」40％ 7か月ぶりに支持が上回る

NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2561人で、48％にあたる1227人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって41％でした。

「支持しない」と答えた人は1ポイント下がって40％で、去年8月以来、7か月ぶりに支持が不支持を上回りました。

支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が47％、「支持する政党の内閣だから」が27％、「人柄が信頼できるから」が11％などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が43％、「実行力がないから」が32％、「支持する政党の内閣でないから」が9％などとなりました。

防衛費の増額について、政府の説明が十分と思うか質問したところ、「十分だ」が16％、「不十分だ」が66％、「わからない、無回答」が18％でした。

政府の少子化対策に期待しているか尋ねたところ、「大いに期待している」が7％、「ある程度期待している」が32％、「あまり期待していない」が37％、「まったく期待していない」が19％でした。

岸田総理大臣は、経済界に対し、ことしの春闘で、物価上昇率を超える賃上げ実現への協力を求めています。
賃上げに向けた政府の取り組みへの評価を聞いたところ、「大いに評価する」が8％、「ある程度評価する」が42％、「あまり評価しない」が32％、「まったく評価しない」が11％でした。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表しました。
これについて、「大いに評価する」が17％、「ある程度評価する」が36％、「あまり評価しない」が23％、「まったく評価しない」が11％でした。

北朝鮮による拉致被害者の早期帰国を実現するため、政府が人道支援を含め、あらゆる選択肢を排除せずに対応していく方針を示していることに対しては、「賛成」が66％、「反対」が16％、「わからない、無回答」が18％でした。