公明 山口代表 放送法「政治的公平」解釈“政府は説明尽くせ”

放送法が定める「政治的公平」をめぐっては、政府が、2016年に統一見解をまとめたことに対し、立憲民主党は、当時の安倍政権の圧力で解釈が変更されたことが、総務省の行政文書によって明らかになったとして追及しています。

これについて、公明党の山口代表は、横浜市で記者団に対し「総務省はこれまで、従来の解釈に変更はないと言っている。疑義が寄せられているのであれば、それを明快に晴らすような政府の説明が大事だ」と指摘しました。

そのうえで「議論を重ねる中で、総務省の対応が少しずつ明確になりつつあると思うが、問われたことに対して誠実に、国民に分かりやすい説明を尽くし、今後も説明責任を尽くす姿勢を貫いてほしい」と求めました。