新型コロナ発生源の機密情報 開示求める法案可決 米議会

アメリカでは議会が情報機関に対し、新型コロナウイルスの発生源に関する機密情報を開示するよう求める法案を可決し、今後、バイデン大統領が法案に署名して情報開示に踏み切るかどうかに関心が集まっています。

アメリカでは先月下旬、新型コロナウイルスの発生源について、エネルギー省が中国・武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高いと結論づけたとメデイアが報道したことなどをきっかけに、発生源をめぐる議論が再び活発になっています。

こうした中、議会下院は10日、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官に対し、ウイルスの発生源をめぐって機密扱いとなっている情報を開示するよう求める法案を全会一致で可決しました。

法案は、武漢のウイルス研究所と発生源との関連性にかかわるあらゆる情報を開示するよう求める内容になっていて、すでに上院でも可決されているため、今後、バイデン大統領が署名すれば成立します。

バイデン大統領は記者団から署名するかと問われたのに対し、「まだ決めていない」と述べるにとどめ、今後、情報開示に踏み切るかどうかに関心が集まっています。

ウイルスの発生源をめぐってアメリカでは中国の研究所から流出したという説と、動物から感染したという説とで政府機関によって見解が分かれていて、バイデン政権は最終的な結論は出ていないとしています。