政府 コロナ5類移行後 最大6万4000の医療機関で受け入れ目指す
新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したあとの医療提供体制について、政府は、幅広い医療機関で患者を受け入れてもらうなどとする方針を決めました。これまでコロナ患者を診療していない医療機関の協力を得るため、支援制度などを丁寧に説明して理解を求めることにしています。
政府は10日、感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」に移行したあとの医療費負担などの具体的な方針を決め、現在は窓口負担が無料となっている医療費のうち、検査や陽性が判明したあとの外来診療の費用は自己負担が生じることになりました。
ただ、受診控えを防ぐため高額な治療薬は引き続き無料とします。
一方、医療提供体制は、幅広い医療機関で受診できるよう、現在よりも2万以上多い、最大でおよそ6万4000の医療機関で受け入れる体制を目指すとしています。
このためには、これまでコロナ患者を診療していない医療機関の協力も必要なことから、政府は、感染対策に必要な設備の導入などを支援するとともに、医療機関の間で入院患者の受け入れを調整した場合に支払う診療報酬を新設するなどとしています。
政府は、こうした支援制度について、来週から都道府県などを対象にした説明会を開くなどして丁寧に説明し、理解を求めたいとしています。