厚労相「マスク着用判断 不安や混乱生じないよう丁寧に周知」

新型コロナ対策としてのマスク着用は、週明けから個人の判断に委ねられます。加藤厚生労働大臣は、国民に不安や混乱が生じないよう見直しに関する周知を丁寧に行う考えを示しました。

新型コロナの感染症法上の位置づけが5月に移行されるのを前に、来週13日からはマスクの着用が個人の判断に委ねられます。

一方で、重症化リスクが高い高齢者などへの感染を防ぐため、政府は医療機関に行ったり混雑した電車やバスに乗ったりする時などは着用を推奨することにしています。

加藤厚生労働大臣は記者会見で「事業者が感染対策として従業員や利用者に着用を求めることもあるので協力をお願いしたいが、着用するかしないかは個人の判断が基本となる。国民に不安や混乱が生じないよう丁寧な周知に努めていきたい」と述べました。

そして「5月8日には感染症法上の位置づけの見直しも行う。引き続き、感染には十分留意しながら、一日も早く日常を取り戻し、経済や社会の活動が元に戻り、さらに発展することにつながってほしい」と述べました。

官房長官「政府内のマスクの取り扱い 個人の判断に委ねる」

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政府内のマスクの取り扱いについては個人の判断に委ねるのが基本であり、職員や外部からの来訪者などに対して、基本的にマスクの着用を呼びかける必要はないが、感染対策上の必要がある場合などに着用を求めることは許容されることを周知していて、職場ごとに適切に判断する」と述べました。

また、閣議についても、3年前の令和2年4月以降、続けてきたマスク着用の呼びかけは取りやめると説明しました。