ウクライナ復興へ無償資金協力 JICAとウクライナ政府が署名
日本政府が決めたウクライナの復旧・復興に向けての224億円余りの無償資金協力について、日本側の窓口となるJICA＝国際協力機構とウクライナ政府との契約の署名式が行われました。
署名式は9日、オンラインで行われ、JICAの山田順一副理事長とウクライナのクブラコフ復興担当副首相兼インフラ相が契約書に署名しました。
日本政府は、ウクライナ政府に
▽地雷や不発弾の処理対策、
▽ロシアによる攻撃で破壊された電力施設や上下水道、オンライン教育の環境整備などに必要な機材を供与することにしています。
JICAを通じた無償資金協力は合わせて224億4000万円となります。
ウクライナのクブラコフ復興担当副首相は、「国民の生活を改善させるための重要な支援に対して心から感謝している。両国間のさらなる連携を進めていきたい」と述べました。
山田副理事長は「JICAの無償資金協力としては1つの契約では過去最大だと考えている。まだ戦争は続いているが市民の生活も続いている。可能なところから支援し復旧復興の第一歩としたい」と話していました。
JICAによりますと、現地への機材などの供与は早ければことしの夏ごろから始まる見通しだということです。