新型コロナ 5類移行後の医療費負担や医療体制など きょう決定

政府は10日、新型コロナの感染症法上の位置づけを5類に移行したあとの医療体制などを決定します。無料となっている検査や外来診療の費用を患者の自己負担とすることや、幅広い医療機関での患者の受け入れなどが柱となります。

政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを、5月8日に5類に移行したあとの医療費の負担のあり方や医療体制について、日本医師会や全国知事会などと調整を進め、案をまとめました。

それによりますと、現在は公費で賄われ、窓口負担が無料となっている医療費のうち、検査や、陽性が判明したあとの外来診療の費用は、自己負担にする方向です。

その一方で、急激な負担の増加を避けるため、高額な治療薬は引き続き無料とし、入院費は、月に最大2万円を軽減する措置を設けます。

外来の診療体制は、今よりも幅広い医療機関で患者を受け入れてもらうため、季節性インフルエンザの体制を念頭に、全国およそ6万4000の医療機関で診療することを目指すとしています。

また、医療機関に支払われる診療報酬は、入院の際に加算していた特例措置を縮小します。

政府は10日、新型コロナ対策本部を持ち回りで開き、この案を決定することにしています。