医療体制計画 “コロナ対応念頭に地域の実情に応じ策定を”

都道府県は、提供する医療体制の計画について、6年に1度見直しを行っていて、9日に開かれた厚生労働省の検討会で、来年4月からの新たな計画の策定に向けた意見が大筋でまとまりました。

この中では、新しい感染症が起きた場合の医療体制について、これまでの教訓を生かすことができる新型コロナの対応を念頭に取り組むとしています。

具体的には、
感染症の流行初期は、新型コロナの発生から1年の入院や患者数などを想定し、
▽入院の病床は全国およそ500の医療機関で合わせて1万9000床を目安に確保し、▽発熱外来は全国およそ1500の医療機関を目安に設置します。

そのあとは、新型コロナ対応で確保した最大値の体制を目指し、
▽入院の病床は全国およそ3000の医療機関で、合わせて5万1000床を目標にするほか、
▽発熱外来は、およそ4万2000の医療機関で設置することを目標にするということです。

厚生労働省は、こうした意見を踏まえて計画の指針を作成し、都道府県は、来年3月までに地域の実情に応じた計画を策定することにしています。