2月の景気ウォッチャー調査 4か月ぶり改善 基調判断引き上げ

働く人に景気の実感を聞く内閣府の先月・2月の景気ウォッチャー調査は、旅行需要の高まりやインバウンド消費の回復などの影響で、景気の現状を示す指数が4か月ぶりに改善しました。

この調査は、先月25日から28日にかけて働く人たち2000人余りを対象に実施したもので、3か月前と比べた景気の実感を聞き、指数にしています。

それによりますと、景気の現状を示す指数は52.0と、前の月を3.5ポイント上回り4か月ぶりに改善しました。

感染対策と経済活動を両立する「ウィズコロナ」が浸透し旅行需要が高まったことに加え、インバウンド消費も回復傾向にあることが主な要因です。

調査の中で、都内の旅行代理店からは「インバウンドが戻ってきて、市場が活況を呈している」という声が寄せられたほか、九州の商店街からは「客の顔が明るくなり、滞在時間は長くなっている」といった声も上がっていました。

一方、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は、前の月を1.5ポイント上回って50.8となり、3か月連続で上昇しました。

調査結果を踏まえ内閣府は、基調判断を「景気は、緩やかに持ち直している」と5か月ぶりに引き上げました。

また、先行きについては「価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな持ち直しが続くとみている」としています。