新型コロナ「5類」変更後の感染対策に「5つの基本」専門家会合

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけがことし5月に「5類」に変更されたあとでも求められる身近な感染対策について、厚生労働省の専門家会合のメンバーらが新たな見解の案をまとめました。3年前に「新しい生活様式」として示された人との間隔を2メートル空けるなどといった対策を改め、体調に不安がある時の自宅での療養やその場に応じたマスクの着用などを「5つの基本」として示しています。

厚生労働省の専門家会合のメンバーらがまとめた新たな見解の案では、感染対策の「5つの基本」として
▽「体調不安や症状があるときは自宅で療養するか医療機関を受診すること」
▽「その場に応じたマスクの着用やせきエチケットの実施」
▽「3密を避けることと換気」
▽「手洗い」
▽「適度な運動と食事」
を挙げています。

この中では、体調不良や発熱などの症状がある場合には無理せずに自宅で療養したり医療機関を受診したりするとしていて、職場や学校などは休むことを認めるべきだとしています。

そして、特に高齢者や持病のある人と会うときは体調管理を厳重にするよう求めています。
また、マスクの着脱については地域の感染状況や周囲の混雑の状況、空間の広さ、その場にいる時間、それに目の前にいる人の重症化リスクなどを考慮して判断し、外出時はマスクを持ち歩き、着用が呼びかけられる場面では着けるとしています。
さらに、日常の生活習慣として手洗いを続けるよう求めていて、食事の前、トイレのあと、家に帰ったときには20秒以上かけて流れる水とせっけんで、もし、せっけんがない場合も同じくらいの時間をかけて丁寧に洗うとしています。

身近な感染対策については2020年5月に当時の政府の専門家会議が「新しい生活様式」として、人との間隔は2メートル空ける、会話をする際は可能なかぎり真正面を避けるなどといった対策を示し、政府の基本的対処方針にも盛り込まれてきましたが、専門家会合のメンバーらは現在では必ずしも適当とは言えないものもあるとして、今回、抜本的に改めたとしています。

見解の案は8日開かれる厚生労働省の専門家会合で示される予定です。