起訴されたのは、▽組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫 被告（56）▽電通の元幹部、逸見晃治 被告（55）ら7人。
また、法人として広告大手の▽「電通グループ」▽「博報堂」▽「東急エージェンシー」やイベント制作会社などの6社が起訴された。（ADKのグループ会社はリーニエンシー＝課徴金減免制度※ によって刑事告発を免れた）
電通など6社と森元次長らは、2018年に実施された各競技のテスト大会の計画を立案する業務の一般競争入札や本大会の運営業務など総額437億円の事業を対象に不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われている。
舞台裏でいったい何が？ 五輪談合事件 電通依存の果てに
東京オリンピック・パラリンピックの閉幕から1年余り。東京地検特捜部は28日、大会の運営業務をめぐって談合を行っていたとして、広告大手「電通グループ」など6社と大会組織委員会の元次長らを独占禁止法違反の罪で起訴した。取材を通して見えてきたのは電通に過度に依存した組織委員会の姿だった。両者の間で何があったのか事件の背景を探った。
“電通” “博報堂”など6社を起訴
電通丸投げではブラックボックスができる
談合を主導したとされる森元次長。
去年8月と10月、組織委の元理事が起訴された一連の汚職事件について取材した際、組織委が抱えていた構造的な問題を指摘していた。
▼森 泰夫 元次長
「私の感覚では、電通と組織委は一体ではなく、立場をわきまえて仕事をしていた。ただ、全体的に組織委に多様な専門人材がいないのは問題だと思う。局長級の大半は国や都の出向組だし、その下も企業からの出向組だった。ロンドン大会でも、次のパリ大会でも、海外ではメガイベントの専門家と契約して知恵を借りるものだ」
電通との関係のあり方については、こう話していた。
▼森 泰夫 元次長
「大切なのは、スポーツイベントの主催側が独立して、電通以上にスポーツビジネスを学ぶことだ。電通丸投げだと、いろんなブラックボックスができてしまう。『それじゃだめですよ、電通さん』と言えるくらい、我々スポーツに携わる者もスポーツビジネスを知らないといけない」
翌月の11月、森元次長の自宅に特捜部の捜索が入った。
去年8月と10月、組織委の元理事が起訴された一連の汚職事件について取材した際、組織委が抱えていた構造的な問題を指摘していた。
▼森 泰夫 元次長
「私の感覚では、電通と組織委は一体ではなく、立場をわきまえて仕事をしていた。ただ、全体的に組織委に多様な専門人材がいないのは問題だと思う。局長級の大半は国や都の出向組だし、その下も企業からの出向組だった。ロンドン大会でも、次のパリ大会でも、海外ではメガイベントの専門家と契約して知恵を借りるものだ」
電通との関係のあり方については、こう話していた。
▼森 泰夫 元次長
「大切なのは、スポーツイベントの主催側が独立して、電通以上にスポーツビジネスを学ぶことだ。電通丸投げだと、いろんなブラックボックスができてしまう。『それじゃだめですよ、電通さん』と言えるくらい、我々スポーツに携わる者もスポーツビジネスを知らないといけない」
翌月の11月、森元次長の自宅に特捜部の捜索が入った。
組織委と電通 何があったのか
電通は東京大会に欠かせない存在だと言われていた。
組織委の公表資料によると、電通やグループ会社が組織委と契約した件数はのべおよそ250件。
開会式と閉会式の運営や演出などの業務のほか、聖火リレーや表彰式など大会のメインとなる業務を受注していた。
さらに電通は組織委員会から「マーケティング専任代理店」に指名され、大会史上最高の総額3700億円の協賛金を集めるなど資金集めにも貢献した。
幹部も含め、組織委に多くの社員を出向させていた。
関係者への取材を進めると、皮肉にも森元次長が自戒していた電通への依存が事件につながっていった経緯が見えてきた。
「テスト大会まで時間がない。各競技で運営実績のある社に任せたい」
大会本番に向けて運営の課題を洗い出すテスト大会が始まる前年の2017年。
組織委の公表資料によると、電通やグループ会社が組織委と契約した件数はのべおよそ250件。
開会式と閉会式の運営や演出などの業務のほか、聖火リレーや表彰式など大会のメインとなる業務を受注していた。
さらに電通は組織委員会から「マーケティング専任代理店」に指名され、大会史上最高の総額3700億円の協賛金を集めるなど資金集めにも貢献した。
幹部も含め、組織委に多くの社員を出向させていた。
関係者への取材を進めると、皮肉にも森元次長が自戒していた電通への依存が事件につながっていった経緯が見えてきた。
「テスト大会まで時間がない。各競技で運営実績のある社に任せたい」
大会本番に向けて運営の課題を洗い出すテスト大会が始まる前年の2017年。
大会運営の担当部署にいた森元次長は、各競技で運営を任せられる企業を確保できるか懸念していた。
この頃、IOCからもテスト大会の準備をスケジュール通りに進めるよう促されていた。
そうはいっても、森元次長はどの企業がどの競技を得意とするのかわからなかった。
都や国からの出向者が多い組織委には大規模なスポーツ大会の運営ノウハウを持つ者が少なかった。
頼った先はやはり電通だった。
▼組織委元職員
「組織委は出向者の寄せ集めで、電通に任せておけば安心だし、電通が言ったとおりにすればうまくいくだろうという期待感があったと思う」
2017年夏頃から逸見元幹部らが競技ごとに大会運営の実績がある企業を調査し、受注が見込まれる企業の「一覧表」の作成が始まったとみられている。
組織委と電通の間では定例の会議が開かれるようになり、各社から聞き取った結果を共有した。
組織委と電通が実績をまとめた「一覧表」は、翌年の2018年1月末に、たたき台ができあがった。
この頃、IOCからもテスト大会の準備をスケジュール通りに進めるよう促されていた。
そうはいっても、森元次長はどの企業がどの競技を得意とするのかわからなかった。
都や国からの出向者が多い組織委には大規模なスポーツ大会の運営ノウハウを持つ者が少なかった。
頼った先はやはり電通だった。
▼組織委元職員
「組織委は出向者の寄せ集めで、電通に任せておけば安心だし、電通が言ったとおりにすればうまくいくだろうという期待感があったと思う」
2017年夏頃から逸見元幹部らが競技ごとに大会運営の実績がある企業を調査し、受注が見込まれる企業の「一覧表」の作成が始まったとみられている。
組織委と電通の間では定例の会議が開かれるようになり、各社から聞き取った結果を共有した。
組織委と電通が実績をまとめた「一覧表」は、翌年の2018年1月末に、たたき台ができあがった。
大会の成功を求めるあまり…
森元次長には「リストアップした企業と入札をともなわない随意契約を結びたい」という思いがあった。
そのほうが短期間で確実に事業者を確保できると思ったからだ。
ところがこの頃、森元次長の希望に反して、組織委の内部で事実上競争入札が行われる方針が決まっていた。
公費が投入されている以上「スムーズだから」という理由では随意契約は認められなかったのだ。
「マイナーな競技では企業から手が挙がらないかもしれない。入札が流れて間に合わなくなる」
森元次長は入札不調のおそれを周囲に漏らしていた。
2月以降、森元次長はみずから動き、受注を見込んでいた各企業の担当者と面談。
意向を確認して回った。
内容を電通からの出向者に伝え、一覧表は更新された。
入札参加の意向を反映させるうち、「一覧表」は受注予定企業を決める事実上の「割り付け表」になっていった。
大会の成功を求めるあまり、公正さがゆがめられ一線を越えてしまったとみられている。
そのほうが短期間で確実に事業者を確保できると思ったからだ。
ところがこの頃、森元次長の希望に反して、組織委の内部で事実上競争入札が行われる方針が決まっていた。
公費が投入されている以上「スムーズだから」という理由では随意契約は認められなかったのだ。
「マイナーな競技では企業から手が挙がらないかもしれない。入札が流れて間に合わなくなる」
森元次長は入札不調のおそれを周囲に漏らしていた。
2月以降、森元次長はみずから動き、受注を見込んでいた各企業の担当者と面談。
意向を確認して回った。
内容を電通からの出向者に伝え、一覧表は更新された。
入札参加の意向を反映させるうち、「一覧表」は受注予定企業を決める事実上の「割り付け表」になっていった。
大会の成功を求めるあまり、公正さがゆがめられ一線を越えてしまったとみられている。
深まる電通の関与
入札手続き開始を翌月に控えた3月。
森元次長の当時の上司が、一覧表を見て「電通が多すぎる」と指摘した。
また、発注方法を提案し、運営上の効率面から“競技ごと”ではなく“競技会場ごと”の入札に決まった。
これをうけて、電通が他社と相談し、下請けに回るなどして、電通の記載が表向き減っていった。
森元次長が企業担当者を引き合わせるなどして、元請けと下請けに振り分ける形で企業間の話し合いが進められた。
受注調整は加速し、この月、表が頻繁に更新された。
さらに、電通の関与は受注する企業の選定だけにとどまらなかった。
入札の選考では国際大会などの運営実績を重視するよう伝えたり、入札の際に業務の詳細や条件などを業者側に示す「仕様書」についても組織委に助言したりして、組織委と一体となって入札業務を取り仕切っていた。
その後、テスト大会に関連する入札は26件行われ、大半が1社のみの応札。
ほぼ一覧表のとおりに企業が落札した。
森元次長の当時の上司が、一覧表を見て「電通が多すぎる」と指摘した。
また、発注方法を提案し、運営上の効率面から“競技ごと”ではなく“競技会場ごと”の入札に決まった。
これをうけて、電通が他社と相談し、下請けに回るなどして、電通の記載が表向き減っていった。
森元次長が企業担当者を引き合わせるなどして、元請けと下請けに振り分ける形で企業間の話し合いが進められた。
受注調整は加速し、この月、表が頻繁に更新された。
さらに、電通の関与は受注する企業の選定だけにとどまらなかった。
入札の選考では国際大会などの運営実績を重視するよう伝えたり、入札の際に業務の詳細や条件などを業者側に示す「仕様書」についても組織委に助言したりして、組織委と一体となって入札業務を取り仕切っていた。
その後、テスト大会に関連する入札は26件行われ、大半が1社のみの応札。
ほぼ一覧表のとおりに企業が落札した。
守られなかった入札の公正さ
「一般競争入札」というのは、広く募集し、価格や提案が最も優れた事業者を選ぶ調達方法だ。
公金を使う上での透明性や、より低価格で契約を結ぶことで税金の支出を抑えられることなどから、国や地方自治体の調達は法律で原則、一般競争入札とされている。
独占禁止法は競争を促すことで企業を成長させ、その結果、消費者の利益を確保するという観点から談合を禁じている。
東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は1兆4200億円余り。
半分以上の7800億円は都や国が負担し、公共性・公益性の高いイベントだ。
しかし、広告会社やイベント制作会社の関係者からは「企業ごとに運営が得意な競技があり、そもそも競争入札はなじまない」という声や、1度に多くの競技が行われるオリ・パラという特殊性から「電通だけでは担えないから、各社で振り分けなければならなかった」という声が聞かれた。
発注側と受注側がもたれ合う形ですすめられた今回の談合事件について、専門家は「あるべき距離が保たれなかった」と指摘する。
公金を使う上での透明性や、より低価格で契約を結ぶことで税金の支出を抑えられることなどから、国や地方自治体の調達は法律で原則、一般競争入札とされている。
独占禁止法は競争を促すことで企業を成長させ、その結果、消費者の利益を確保するという観点から談合を禁じている。
東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は1兆4200億円余り。
半分以上の7800億円は都や国が負担し、公共性・公益性の高いイベントだ。
しかし、広告会社やイベント制作会社の関係者からは「企業ごとに運営が得意な競技があり、そもそも競争入札はなじまない」という声や、1度に多くの競技が行われるオリ・パラという特殊性から「電通だけでは担えないから、各社で振り分けなければならなかった」という声が聞かれた。
発注側と受注側がもたれ合う形ですすめられた今回の談合事件について、専門家は「あるべき距離が保たれなかった」と指摘する。
▼公正取引委員会で審査長を務めた東京経済大学 中里 浩教授
「本来ならば、発注者と事業者との間に線が引かれなければならず、発注者は入札に付すまでは情報を秘匿し、公平な条件の下で事業者が入札に応じる関係を保たなければならなかった。今回の事件では、入札に参加した事業者の電通と発注者の組織委が一体となって一覧表の作成などを行っていて 中立性をゆがめる側面が非常に大きかった」
「本来ならば、発注者と事業者との間に線が引かれなければならず、発注者は入札に付すまでは情報を秘匿し、公平な条件の下で事業者が入札に応じる関係を保たなければならなかった。今回の事件では、入札に参加した事業者の電通と発注者の組織委が一体となって一覧表の作成などを行っていて 中立性をゆがめる側面が非常に大きかった」
誰も止められなかったのか？
当時（2018年4月時点）、組織委の職員のうち都と国から出向者は全体の3割を超えていたが、「官」からの出向者が多くいた中で、なぜみずから不正を見抜くことはできなかったのか。
一覧表を見た森元次長の当時の上司も「官」からの出向者だった。
NHKの取材に「表は運営実績のある企業をまとめたものだと思った。なぜ受注調整までやったのかはわからない」と話した。
どうすれば今回の事件を防げたのか問うと「電通の人が入りこんでいたから こんなことになってしまった。でも、電通の人がいないとノウハウがないから。組織委はリスクを抱えていた」と答えた。
こうした幹部の発言に対して、元職員は冷めた分析をしている。
▼組織委元職員
「東京都や省庁からどんなに偉い人を組織委に集めても、スポーツイベントの専門知識はない。上は『どうなっているんだ。ちゃんとやれ』と言うが、何もわからないから助言を求めても『現場で考えろ』としか言わない。現場には不安感があって、そこに大変頼りがいのある相談相手としての電通がいた。当然電通も相談に乗れば自分たちのビジネスになることはわかっていた。組織の設計から間違っていた」
組織委には業務が適切かを監視し内部監査を行う「監査室」が設けられていたが、清算法人によると、主な業務は書類の形式的なチェックにとどまっていたという。
一覧表を見た森元次長の当時の上司も「官」からの出向者だった。
NHKの取材に「表は運営実績のある企業をまとめたものだと思った。なぜ受注調整までやったのかはわからない」と話した。
どうすれば今回の事件を防げたのか問うと「電通の人が入りこんでいたから こんなことになってしまった。でも、電通の人がいないとノウハウがないから。組織委はリスクを抱えていた」と答えた。
こうした幹部の発言に対して、元職員は冷めた分析をしている。
▼組織委元職員
「東京都や省庁からどんなに偉い人を組織委に集めても、スポーツイベントの専門知識はない。上は『どうなっているんだ。ちゃんとやれ』と言うが、何もわからないから助言を求めても『現場で考えろ』としか言わない。現場には不安感があって、そこに大変頼りがいのある相談相手としての電通がいた。当然電通も相談に乗れば自分たちのビジネスになることはわかっていた。組織の設計から間違っていた」
組織委には業務が適切かを監視し内部監査を行う「監査室」が設けられていたが、清算法人によると、主な業務は書類の形式的なチェックにとどまっていたという。
専門家は組織委のガバナンスが機能不全に陥っていたといわざるをえないと指摘する。
▼青山学院大学 八田 進二名誉教授
「電通に丸投げすれば楽だという甘えがあり、ガバナンス不全と言っても過言ではない。電通に頼む事柄が多いからこそ、大きな権限が与えられてしまうと、入札や契約では力関係が受注側に優先権・決定権が渡ってしまう。そうしたリスクに対応するために、やはり複数かつ上位の視点から監視・監督する体制が必要だった。半官半民の集まりだからこそ、国家の資金を使うことの公的な社会責任があることをみんなが共有しなければならなかった」
▼青山学院大学 八田 進二名誉教授
「電通に丸投げすれば楽だという甘えがあり、ガバナンス不全と言っても過言ではない。電通に頼む事柄が多いからこそ、大きな権限が与えられてしまうと、入札や契約では力関係が受注側に優先権・決定権が渡ってしまう。そうしたリスクに対応するために、やはり複数かつ上位の視点から監視・監督する体制が必要だった。半官半民の集まりだからこそ、国家の資金を使うことの公的な社会責任があることをみんなが共有しなければならなかった」
東京大会のレガシーとは…
関係者によると、森元次長は特捜部の調べに「大会成功のためだった」と動機を説明している。
「大会成功」に向けて電通に過度に頼った組織委は、入札の形骸化を許し、不正を見抜くことができなかった。
一連の贈収賄事件に続き、談合事件で元幹部が起訴され、閉幕後、異例の事態が続いている東京大会。
国民の期待と信頼に応えられた大会だったと言えるのか、大きな疑問が残る結果となってしまった。
また、電通などは事件を受け、中央省庁や全国の自治体から入札の指名停止措置を受け、大きな代償を払うことになった。
電通グループは「この事態を重大かつ厳粛に受け止めております。関係先の皆様にご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」などとコメント。
外部の有識者で構成される調査検証委員会を設置したほか、電通の榑谷典洋社長が月額報酬の30％を6か月返上するなどグループや電通の役員ら5人に報酬の一部の返上を求めるなどしていることを明らかにした。
指名停止はことし5月の「G7広島サミット」など今後の大規模なイベント運営にも影を落としている。
今回の事件の十分な検証なしには実効性のある再発防止策は生まれない。
日本で再び大規模なスポーツイベントが開催できるのか、再発防止に向けての取り組みが求められている。
「大会成功」に向けて電通に過度に頼った組織委は、入札の形骸化を許し、不正を見抜くことができなかった。
一連の贈収賄事件に続き、談合事件で元幹部が起訴され、閉幕後、異例の事態が続いている東京大会。
国民の期待と信頼に応えられた大会だったと言えるのか、大きな疑問が残る結果となってしまった。
また、電通などは事件を受け、中央省庁や全国の自治体から入札の指名停止措置を受け、大きな代償を払うことになった。
電通グループは「この事態を重大かつ厳粛に受け止めております。関係先の皆様にご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」などとコメント。
外部の有識者で構成される調査検証委員会を設置したほか、電通の榑谷典洋社長が月額報酬の30％を6か月返上するなどグループや電通の役員ら5人に報酬の一部の返上を求めるなどしていることを明らかにした。
指名停止はことし5月の「G7広島サミット」など今後の大規模なイベント運営にも影を落としている。
今回の事件の十分な検証なしには実効性のある再発防止策は生まれない。
日本で再び大規模なスポーツイベントが開催できるのか、再発防止に向けての取り組みが求められている。
※リーニエンシー（課徴金減免制度）
談合やカルテルを結んだ企業などに対して自主申告を促そうと、2006年から導入された。公正取引委員会の調査が始まる前に最初に不正を自主申告した企業は、課徴金が100％免除され、刑事告発も見送られる。2番目以降に申告した企業も調査への協力度合いなどによって課徴金が減額される。
去年3月末までに1395件の申請がある。
談合やカルテルを結んだ企業などに対して自主申告を促そうと、2006年から導入された。公正取引委員会の調査が始まる前に最初に不正を自主申告した企業は、課徴金が100％免除され、刑事告発も見送られる。2番目以降に申告した企業も調査への協力度合いなどによって課徴金が減額される。
去年3月末までに1395件の申請がある。