中国企業 ロシア軍に自爆型無人機100機 4月にも納入で交渉か

ドイツの有力メディアは、中国企業がロシア軍に、自爆型無人機100機を早ければ4月にも納入するための交渉を進めていることが分かったと伝えました。

ドイツの有力誌、シュピーゲルは23日、無人機を製造する中国企業が自爆型無人機のロシアへの売却に向けて、ロシア軍と交渉を進めていると伝えました。

記事では、ことし4月までにロシア国防省に納入することを念頭に、無人機100機の製造と試験を行うことで合意したとみられるとしています。

この無人機は、最大で重さ50キロの弾頭を搭載することが可能で、ロシアがウクライナの戦場で使用しているとされるイランの自爆型無人機に似ているということです。

さらに、この中国企業は、ロシアみずからが、無人機を製造できるよう、部品の納入や技術移転も計画しているとしています。

このほか記事では、中国軍の管轄下にある別の企業が書類を偽造し、ロシアのスホイ27戦闘機などの、交換部品の納入を計画していたとしています。

アメリカのブリンケン国務長官は今月18日、訪問先のドイツで、中国で外交を統括する王毅政治局委員と会談した際、中国がロシアに軍事支援を検討しているという懸念が高まっていると伝えたことを明らかにしています。

ブリンケン長官は、仮に中国が軍事支援を行えば、米中関係に深刻な影響を及ぼすと警告したとしています。

この問題をめぐりシュピーゲルは、ドイツのショルツ首相も中国側に警告したと伝えています。

中国企業のものか ホームページに無人機の写真

シュピーゲルが報じた中国企業のものとみられるホームページには、複数の無人機の写真が掲載されています。

このうち、最大で80キロの重さまで搭載できるとする無人機は、全長が4メートル余り、翼を含めた幅が7メートルあり、10時間以上の飛行が可能で、飛行距離は1600キロ以上に及ぶと説明しています。

この企業は2017年に設立され、内陸部の陝西省西安に本社があり、民間用だけでなく軍隊や警察が使う無人機も製造しているということです。

中国 汪文斌報道官「交戦国にはいかなる武器売却もしない」

中国外務省の汪文斌報道官は24日の記者会見で「私は聞いたことがない。最近、中国に関するうその情報が多く、背後にある意図に警戒すべきだ」と述べ反発しました。

そのうえで、汪報道官は「中国は軍事物資の輸出に関して常に慎重かつ責任ある態度をとっており、紛争地域や交戦国にはいかなる武器売却もしない」と述べました。