ロシア「停戦交渉開始すべき」増加ウクライナは「徹底抗戦」

2023年2月24日 11時51分ウクライナ情勢

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化するなか、ロシア国内で行われている世論調査では「停戦交渉を開始すべき」と回答した人が多くなる結果が出ています。

これに対して、ウクライナ国内で行われている世論調査では「領土を譲歩すべきでない」と答える人が一貫して80％を超えていて、軍事侵攻が長期化するなかでも多くの人が政府の徹底抗戦を支持する考えを示した形です。

ロシアでは「停戦交渉開始すべき」が増加

ロシア国内で行われている世論調査では、ウクライナへの軍事侵攻について9月以降、「軍事活動を継続すべき」と回答した人よりも「停戦交渉を開始すべき」と回答した人が多くなり、9月に行われた予備役の部分的な動員の発表が影響したとみられます。

この調査は、ロシアの独立系の世論調査機関、「レバダセンター」が毎月下旬に全国の1600人余りを対象に対面形式で行っています。

それによりますと、2022年8月の調査では、「軍事活動を継続すべき」と回答した人は48％、「停戦交渉を開始すべき」と回答した人は44％でしたが、プーチン大統領が予備役の部分的な動員を発表したあとの9月の調査では、「軍事活動を継続すべき」と回答した人は44％、「停戦交渉を開始すべき」と回答した人が48％と逆転する結果となりました。

その後も「停戦交渉を開始すべき」と回答した人は、
▽10月が57％、
▽11月が53％、
▽12月が50％と
いずれも50％以上となっていて、戦争の継続に賛成した人は30％から40％台にとどまっています。

「レバダセンター」は政権から「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも、独自の世論調査活動や分析を続けています。

ウクライナでは「徹底抗戦支持」が8割以上

ウクライナ国内で行われている世論調査では、攻撃を続けるロシアに対して、8割以上の人が「領土を譲歩すべきでない」と答えていて、軍事侵攻が長期化するなかでも多くの人が政府の徹底抗戦を支持する考えを示した形です。

この調査は、ウクライナの調査会社「キーウ国際社会学研究所」が去年5月から行っていて、対象は、ロシアが支配している地域を除くウクライナ全土でおよそ2000人です。

これまでに4回実施され、ロシアに対して、「領土を譲歩すべきでない」と答えた人は、
▽5月は82％、
▽7月は84％、
▽9月は87％、
▽12月は85％と
いずれも80％を超えています。

地域別にみると、戦闘が続く東部で5月は68％でしたが、ウクライナ軍が反転攻勢を強めて領土の奪還が進んだ9月は85％に上昇し、12月も80％となっています。