G7外相会合 ロシア制裁維持・強化で一致 ウクライナ外相も参加

冒頭、林外務大臣は北朝鮮のミサイル発射に言及し「北朝鮮による過去に例のない頻度での弾道ミサイルの発射は、日本の安全保障への差し迫った脅威であり、国際社会の平和と安全にとっても脅威だ。到底容認できず、G7で緊密に連携していきたい」と呼びかけました。

会合ではウクライナ情勢を中心に議論が行われ、ロシアに対する制裁を維持・強化し、ロシアを支援している国にやめるよう呼びかけるとともに、ウクライナと積極的に協力し支援を継続することで一致しました。

その上でロシアによるウクライナの民間人や重要インフラ施設への攻撃を非難し、国際法にのっとって責任を追及していく方針を確認するとともに、法の支配に基づく国際秩序を堅持することが重要だという認識を共有しました。

そして、林大臣は4月に長野県軽井沢町で開く外相会合や、5月の広島サミットに向けて、ウクライナ情勢だけでなくインド太平洋地域の情勢でも、引き続きG7各国と緊密に連携していきたいという考えを示しました。

声明では、冒頭、トルコで発生した大地震について、トルコとシリアの人々に深い哀悼の意を示し、シリアの反政府勢力が支配する地域に新たな人道支援のルートを確実に設けることが重要だとしています。

またウクライナ情勢をめぐっては、ロシアによる侵攻開始から今月24日で1年となるのを前に、ウクライナとの揺るぎない連帯を改めて確認し、ロシアによるいわれのない残酷な侵略戦争を最も強いことばで非難するとしています。

その上でロシアに対しウクライナからすべての軍をただちに無条件で撤退させ、ウクライナの独立と主権、それに領土の一体性を尊重するよう強く求めています。

そしてウクライナの民間人やインフラ施設への攻撃を含む戦争犯罪や残虐行為は処罰されるべきだと強調し、プーチン大統領とロシアの指導部の責任を追及するとしています。

さらにロシアへの制裁を維持・強化し、第三国に対してロシア軍や関連する部隊への支援を停止するよう求めるとともに、軍事面や防衛装備品の提供などを含めたウクライナへの支援を継続するとしています。

また、77年間にわたって核兵器が使用されなかったことを踏まえ、核兵器や化学兵器、生物兵器などの使用は深刻な結果をもたらすと指摘しています。

一方、北朝鮮がICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射したことについて、最も強いことばで非難するとともに、北朝鮮に対し国連安全保障理事会の決議を順守するよう強く求めています。

そして力や威圧によるいかなる一方的な現状変更にも強く反対し、世界の平和と安全、繁栄を確保するために協力していくとしています。