国民 “給料アップ 子育て負担実質ゼロ” 統一地方選で訴えへ

この中で、大塚代表代行は「春闘はこれからピークを迎えるが、大企業で賃上げが行われても、地方の中小・零細事業者に簡単に波及するとは思えず、環境の整備が非常に重要だ」と述べました。

そのうえで、給料が上がる地域経済の実現に向けて、再生可能エネルギーの普及のために徴収されている賦課金の停止や、補助金制度の創設や拡充を通じて電気やプロパンガスの料金の引き下げなどを訴えていく方針を示しました。

また、「地方の疲弊をなんとかするためには、地方で活躍する人がいなければならない」として、18歳までの子どもの医療費や小・中学校の給食費などを無料にして、子育ての負担を実質ゼロにする政策を訴えていく考えを示しました。