“ウクライナでは当面外交よりも軍事支援が重要”ラトビア外相

ラトビアは2004年NATOに加盟し、今回の軍事侵攻では、ロシアに対して欧米各国が、軍事面、経済面で強い圧力をかけるべきだと主張してきました。

リンケービッチ外相は、15日、首都リガでNHKの取材に応じ、ウクライナの現状について「各国から兵器や装備品が次々と届いているが、必要なものは増えるばかりだ。装甲車や戦車、弾薬などあらゆるものが必要だ」と述べ、ウクライナへの軍事支援を緩めるべきではないという考えを示しました。

一方、ロシアについては「新型のミサイルや兵器を十分に生産することはおそらくできていないが、ソビエト時代に製造されたさまざまな兵器がまだ大量にあり、これからも民間人や民間の施設が標的となるだろう。洗練されていない旧式の兵器でも、多くの人を殺害できる」と述べロシアが戦争を継続する能力は十分にあるという見方を示しました。

そして軍事侵攻の今後の見通しについては「停戦や、外交による解決を目指すべきだという人もいる。しかし停戦で合意しても、ロシアは義務を守らず、圧力をかけ続け、自分たちが再び十分に力を蓄えたと思えば、また戦争を始めるだろう。外交によって解決が期待できる状況ではない」と述べ、当面の間は、外交よりも軍事支援の方が重要になるという考えを強調しました。

またリンケービッチ外相は、ラトビアがこれまでウクライナに供与した兵器などの総額は、GDP＝国内総生産のおよそ1％にあたるとした上で「われわれが持っている装備は限られており、補充が必要な状況だ。りゅう弾砲や防空システムなどを補充しなくてはならない」と述べ、防衛力を強化するため、2027年までに国防費をGDPの3％に引き上げる見通しを示しました。