大学病院の院長らの団体 “「5類」移行後も財政支援継続を”

新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」に移行したあとの医療提供体制について、国は一般の医療機関でも入院や診察に対応する体制に段階的に移行する方針で、財政支援などの措置についても見直しが検討されています。

これについて、大学病院の院長などで作る団体が3日、厚生労働省を訪れ、要望書を提出しました。

この中では、新型コロナの診療は通常よりも人手や時間、物資が必要なほか、高齢者など重症化リスクの高い患者を受け入れる病院では院内での感染対策が今後も必要だとしています。

そのうえで、適切な医療を提供するため、入院の受け入れや外来診療、看護師の増員などに対する診療報酬の加算のほか、病床確保の費用など、財政支援を継続するよう求めています。

「全国医学部長病院長会議」の横手幸太郎会長は、記者会見で「これまでの財政支援はコロナ診療だけでなく通常診療にも大きく貢献している。患者を地域で守るためにも継続してほしい」と述べました。

厚生労働省は、「5類」へ移行後の医療提供体制について来月上旬をめどに具体的な方針を示すことにしています。