政府 中国対象にした新型コロナ水際措置 緩和に向け検討進める

中国での新型コロナの感染拡大を受けて、政府は、去年12月以降、臨時の水際措置を続けていて、現在は、中国本土などから入国する人すべてを対象に陰性証明の提出を求め、入国時にPCR検査などを行っています。

政府は、入国時の検査で感染が確認される割合が低下しているのに加え、中国国内での感染状況も落ち着きつつあるとみられることなどを踏まえ、緩和に向けた検討を進めています。

具体的には、陰性証明の提出を求める措置を取りやめる案や、入国時の検査の対象を限定する案などが議論されています。

ただ、中国が公表する感染状況のデータは透明性に欠けるといった指摘もあることから、政府は、引き続き、中国国内の感染動向を慎重に見極めながら、検討することにしています。