児童手当 拡充に向けた具体的な検討 本格化へ 政府

児童手当は、中学生までの子どもがいる世帯を対象に、1人当たり最大で1万5000円が支給されている一方、一定の基準を超える所得の世帯を対象外とする所得制限が設けられています。

与野党双方からは、少子化対策を強化するため所得制限の撤廃を求める声や、支給対象を高校生まで広げるべきだといった意見などが相次いでいて、立憲民主党の泉代表も「岸田総理大臣には『所得制限なしで18歳まで支給する』と早く明言してもらいたい」と求めました。

こうした状況について、岸田総理大臣は、31日の衆議院予算委員会で、「子ども・子育て政策に関してさまざまな経済的な支援を求める声が強まっている。政府として大きな関心を持って注視したうえで、方針を決定していきたい」と述べました。

政府は「次元の異なる少子化対策」の実現に向けて3月末をめどに具体策をまとめたい考えで、与野党の意見も踏まえ、児童手当の拡充に向けた具体的な検討を本格化させる方針です。