1月の「消費者態度指数」2か月連続改善 行動制限なしも影響か

「消費者態度指数」は全国の8400世帯を対象に、今後半年間の暮らし向きがどうなるかや自動車や家電製品が買い時になるかなどを聞き、消費者の心理を指数で示すものです。

今月、行われた調査で2人以上の世帯の指数は31.0と先月を0.7ポイント上回り2か月連続の改善となりました。

このため内閣府は消費者心理の基調判断を「弱い動きがみられる」に上方修正しました。上方修正は去年5月以来、8か月ぶりです。

内閣府は年末年始に3年ぶりに新型コロナによる行動制限がなかったことが暮らし向きや収入などに対する消費者の心理にプラスの影響を及ぼしたと分析しています。

また、1年後の物価の見通しについて尋ねたところ「上昇する」と答えた世帯の割合は93.8％に上っています。

内閣府は「感染者数の増減が消費者心理の指数の動向に直結しなくなっている。物価の上昇が消費者の心理にどう影響してくるのか注意してみていきたい」と話しています。