先端半導体の輸出規制 “諸外国の動向踏まえ適切対応” 経産相

大量破壊兵器の開発や、軍事システムに転用が可能な先端半導体や、関連する製造装置の輸出規制をめぐっては、1月27日までに半導体の製造装置で高いシェアを持つ日本とアメリカ、オランダが協議を行ったと見られ、日本政府も中国などを念頭に、輸出規制について検討を進めています。

これについて西村経済産業大臣は、31日の閣議のあとの会見で「個別の内容については外交上のやりとりで差し控えたい」と述べました。

その一方で、「輸出管理については、これまでも関係国と日常的にさまざまな意思疎通、意見交換を行っている。その一環として、今月上旬にはアメリカで、私もレモンド商務長官と幅広くさまざまな意見交換を行っている」とも述べ、輸出規制については、アメリカなど関係国と意見交換を行い、諸外国の動向も踏まえながら適切に対応していく考えを示しました。