衆院予算委 児童手当拡充 範囲・効果・財源は 与野党論戦へ

衆議院予算委員会は、30日に続いて31日も、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われます。

これまでの国会審議では、岸田総理大臣が掲げる「次元の異なる少子化対策」に向けて、自民党の茂木幹事長が先の代表質問で所得制限を撤廃すべきだと打ち出した児童手当の拡充が、論点の1つとなっています。

公明党や野党側はそろって所得制限の撤廃を求めていますが、自民党内には「まだ議論していない」などと慎重な意見もあり、岸田総理大臣は「茂木幹事長の発言は1つの意見だ」と述べるにとどめています。

また、野党側からは、支給対象を18歳まで延長することや、貧困世帯への支給を手厚くすることなどを求める意見も出ています。

一方、岸田総理大臣は、少子化の解消には、金銭的な給付の拡充だけでなく、働き方の見直しなど社会構造を変革することで、出産や育児に対する社会全体の意識を変えることが必要だという認識を示しています。

今後の国会審議でも、児童手当を拡充する範囲や効果、それに財源などについて、与野党の活発な論戦が展開される見通しです。