自民党の萩生田政務調査会長は、子育て世帯に対する住まいの支援について、「公営住宅は全国で20万戸が空き家となっており、若い世帯に貸し出す自治体も出てきたが、国の政策でやってはどうか。また、空き家問題の解決も必要だが、知らない人に貸すのは不安であり『子育て支援住宅』というカテゴリーでサブリースしたらどうか」と提案しました。
斉藤国土交通大臣は、「公営住宅に子育て世帯が優先的に入居できる取り組みを、地方公共団体と連携して拡大していきたい。また、民間の空き家は有効に活用されていないケースがたくさんあり、法律の改正も視野に、NPOなど民間主体の活動を後押ししていきたい」と述べました。
衆院予算委 立民「防衛費総額43兆円は数字ありき」 首相は反論
衆議院予算委員会では新年度予算案の実質的な審議が始まりました。立憲民主党の岡田幹事長が2023年度から5年間の防衛費を、総額でおよそ43兆円とする政府の方針について「数字ありきだ」と批判したのに対し、岸田総理大臣は「そうした指摘はあたらない」と反論しました。
衆議院予算委員会では、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して、新年度 令和5年度予算案の基本的質疑が行われ、30日は自民党、公明党、立憲民主党が質問を行いました。
自民 萩生田政調会長 “子育て世帯の住宅支援”について
公明 高木政調会長 “電気料金の値上げ”について
公明党の高木政務調査会長は、燃料価格の高騰による電気料金の値上げなどをめぐり、「今月分から負担軽減策がスタートしているが、エネルギーの高騰から大手電力会社のうち7社から値上げが申請された。さらに料金が高騰する場合には、状況に応じて予備費の投入で国民の生活を守るべきだ」と求めました。
岸田総理大臣は「電気料金支援の水準については、春以降に想定される全国の家庭における平均的な負担増が2割程度と見込まれることを踏まえ、全国一律の値下げ幅とする一方で、今月分から前倒しして実施している。今後の経済状況も注視しながら、必要ならばちゅうちょなく取り組みたい」と述べました。
岸田総理大臣は「電気料金支援の水準については、春以降に想定される全国の家庭における平均的な負担増が2割程度と見込まれることを踏まえ、全国一律の値下げ幅とする一方で、今月分から前倒しして実施している。今後の経済状況も注視しながら、必要ならばちゅうちょなく取り組みたい」と述べました。
公明 浜地氏 “防衛費の増額”について
公明党の浜地雅一氏は、防衛費の増額に伴う増税の開始時期について「令和6年以降の適切な時期と整理したが、今やっと新型コロナが終えんし、融資の返済も本格化してくる。これに物価高だ。開始時期はくれぐれも慎重に経済状況を勘案しなければならない」と求めました。
岸田総理大臣は「行財政改革を含めた財源調達の見通しや景気や賃金の動向、またそれに対する政府の対応も踏まえて、閣議決定した枠組みのもとで税制措置の実施時期などは柔軟に判断していく。さまざまな要素を勘案したうえで確定していく」と述べました。
岸田総理大臣は「行財政改革を含めた財源調達の見通しや景気や賃金の動向、またそれに対する政府の対応も踏まえて、閣議決定した枠組みのもとで税制措置の実施時期などは柔軟に判断していく。さまざまな要素を勘案したうえで確定していく」と述べました。
立民 岡田幹事長 “防衛費の増額”について
立憲民主党の岡田幹事長は、2023年度から5年間の防衛費の総額をおよそ43兆円とする政府の方針について、「いろいろ歳出を増やす要因がある中で、どこにどれだけ予算を配分するか、財源をどうするか、全体を見ながら決めるのが政治の重要な役割だ。43兆円はもうさわれないという議論は全くおかしい。きちんとした議論をしたいが、なぜ43兆円ありきなのか」とただしました。
岸田総理大臣は「まず数字ありきという指摘は当たらない。1年以上にわたって議論を積み重ね、現実的なシミュレーションを行って、必要とされる防衛力の内容を積み上げ、規模を導き出した」と反論しました。
岸田総理大臣は「まず数字ありきという指摘は当たらない。1年以上にわたって議論を積み重ね、現実的なシミュレーションを行って、必要とされる防衛力の内容を積み上げ、規模を導き出した」と反論しました。
立民 山井国対委員長代理 “育休中の学び直し”について
立憲民主党の山井国会対策委員長代理は、先週、岸田総理大臣が参議院本会議で、育児休業中の人などのリスキリング、学び直しを後押しする方針を示したことについて「『できるはずがない』『育児を軽く見ている』などと非常に強い批判が出ている。岸田総理大臣の認識は、ずれ過ぎているのではないか」とただしました。
岸田総理大臣は「ライフステージのあらゆる場面で本人が希望した場合には、後押しできる環境整備を強化していくことが重要だ。育休・産休を甘く見ているということはない。指摘を謙虚に受け止め、今後、より丁寧に誤解のないように発信をしていきたい」と説明しました。
岸田総理大臣は「ライフステージのあらゆる場面で本人が希望した場合には、後押しできる環境整備を強化していくことが重要だ。育休・産休を甘く見ているということはない。指摘を謙虚に受け止め、今後、より丁寧に誤解のないように発信をしていきたい」と説明しました。
一方、岸田総理大臣は、さきの欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が、公用車で観光などを行ったと報じられたことについて「さまざまなご指摘をいただいていることは事実で、要は身内であろうがなかろうが総理秘書官としての行動が適切だったかどうかということで考えなければならない」と述べました。
また、原子力発電所の活用方針について「ウクライナ侵略でエネルギー危機が生じていると言われる中で、先進国でも最低レベルのエネルギー自給率や、石油の中東依存度の高さなどを考えれば、あらゆるエネルギーの確保が将来を見通すために大事で、必要な規模を持続的に活用していく」と述べました。
衆議院予算委員会では31日も基本的質疑が行われ、立憲民主党など野党側が質問を行います。
また、原子力発電所の活用方針について「ウクライナ侵略でエネルギー危機が生じていると言われる中で、先進国でも最低レベルのエネルギー自給率や、石油の中東依存度の高さなどを考えれば、あらゆるエネルギーの確保が将来を見通すために大事で、必要な規模を持続的に活用していく」と述べました。
衆議院予算委員会では31日も基本的質疑が行われ、立憲民主党など野党側が質問を行います。
立民 岡田幹事長 「疑問が明らかに 一つ一つ議論へ」
立憲民主党の岡田幹事長は、記者団に対し「5年間で43兆円の防衛費や原発などで問題提起ができた。いろいろな疑問が明らかになったが、一つ一つ議論していくことが予算委員会の責任であり、政府には説明責任を果たしてもらいたい」と述べました。
また、児童手当の所得制限の撤廃をめぐり、自民党の茂木幹事長が党内をまとめていきたいとしている一方、岸田総理大臣が「一つの意見だ」と答弁したことについて「同じ自民党の中なのだから、しっかりすり合わせをしてもらいたい。全然違うことを言っているとしたら問題で、よく2人で話をしてもらいたい」と述べました。
また、児童手当の所得制限の撤廃をめぐり、自民党の茂木幹事長が党内をまとめていきたいとしている一方、岸田総理大臣が「一つの意見だ」と答弁したことについて「同じ自民党の中なのだから、しっかりすり合わせをしてもらいたい。全然違うことを言っているとしたら問題で、よく2人で話をしてもらいたい」と述べました。