首相 防衛費増額に伴う増税方針 重ねて理解求める 衆院予算委

衆議院予算委員会では、30日から岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して、新年度、令和5年度予算案の基本的質疑が始まり、午前中は自民党が質問に立ちました。

萩生田政務調査会長は、防衛費の増額に伴う増税について、「5年で43兆円という防衛予算をどこまで税外でしっかり積み上げられるのか、党の特命委員会で聖域なく徹底的に議論する。税制措置の4分の1という数字はあくまでも目安だ。将来的な増税は否定しないが、努力なしに国民の理解をいただくことは難しい」と指摘しました。

岸田総理大臣は「国民の負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革の努力を最大限行ったうえで、それでも足りないおよそ4分の1について税制措置をお願いする。財源調達の見通しや景気の動向などを踏まえ、税制措置の実施時期などを柔軟に判断するのが政府・与党の方針だ」と述べ、重ねて理解を求めました。

牧原秀樹氏は、岸田総理大臣が派閥の会長を続けていることについて、「この年末年始は会合が復活し、2009年の政権交代を思い出すような党や政権に対する非常に厳しい風を感じた。菅前総理が岸田総理の派閥離脱について指摘したが、思いを聞きたい」と質問しました。

岸田総理大臣は「自民党という政権内部で権力闘争をしている余裕はないほど、日本を取り巻く状況は緊迫度を高めている。派閥のありようや性格は時代とともに変化しているが、国民から疑念や批判を浴びないよう、適切に対応しなければならない」と述べました。

鈴木貴子氏は先週、岸田総理大臣が参議院本会議で、育児休業中の人などのリスキリング、学び直しを後押しする方針を示したことについて、「私のまわりでも、『本気で言ってるの』という反応が相次いだ。ぜひ発言の真意を答弁していただきたい」と求めました。

岸田総理大臣は「私自身も3人の子どもの親で、経済的、時間的、精神的に大変だということを目の当たりにし、経験もした。本会議での発言は、ライフステージのあらゆる場面で、学び直しを本人が希望した場合にはしっかりと後押しできる環境整備を強化していくことが大事だという趣旨だ」と述べました。

一方、子育て世帯に対する住まいの支援について、斉藤国土交通大臣は「公営住宅に子育て世帯が優先的に入居できる取り組みを地方公共団体と連携して、拡大していきたい」などと述べました。