与党側は、防衛力の抜本的強化の目的や防衛産業の支援策、岸田総理大臣が目指す「次元の異なる少子化対策」の具体化、それに日本がG7＝主要7か国の議長国を務めていることを踏まえた外交方針などについて政府の見解を問うことにしています。
これに対し、野党側は、防衛力強化のための政府の増税方針を批判する立場で、5年間で43兆円に増額するとしている防衛費の妥当性をただすほか、原発の活用も含むエネルギー政策や、次の日銀総裁人事と金融政策などについて、政府に説明を求める方針で、与野党の論戦が本格化します。
新年度予算案 衆院予算委できょうから実質審議 少子化対策など
国会では、30日から衆議院予算委員会で新年度予算案の実質的な審議が始まり、防衛費の増額に伴う政府の増税方針や、少子化対策などをめぐり、与野党の論戦が本格化します。
国会では、先週、衆参両院の本会議で、岸田総理大臣の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が行われました。そして30日からは、衆議院予算委員会で岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して、一般会計の総額が過去最大の114兆円余りとなる新年度＝令和5年度予算案の実質的な審議が始まります。
