立民 泉代表 「児童手当の所得制限撤廃 政府は早期に結論を」

国会では、30日から、衆議院予算委員会で新年度予算案の実質的な審議が始まり、与野党の論戦が本格化します。

これを前に立憲民主党の泉代表は都内で記者団に対し「どのように少子化対策を充実させるのか。本当に児童手当の所得制限を撤廃するのか、早期に結論を出すべきだ」と述べ、児童手当の所得制限の撤廃を政府が早期に表明するよう求める考えを示しました。

一方、児童手当をめぐっては、NHKの「日曜討論」で、自民党の茂木幹事長が所得制限を撤廃する方向で党内をまとめていきたい考えを示したのに対し、立憲民主党の岡田幹事長は過去に所得制限の導入を主張したのは自民党だと指摘し、これに対して、茂木幹事長は「反省する。必要な見直しはやっていきたいと思う」と述べました。

これについて、泉代表は「反省の一言で、この10年間、児童手当をもらえなかった方々にどう説明するのか。子育て支援の制度は安定的でなければならず、落とし前をどうつけるのか、示すべきだ」と批判しました。

このほか、政府の防衛力の強化策について「防衛増税や、防衛費を5年で43兆円に増額する中身を問う。反撃能力の定義も細かく詰めたい」と述べました。