北方四島周辺の”安全操業停止”で漁業者支援へ 野村農相

日本の漁船が北方四島周辺で漁を行ういわゆる「安全操業」をめぐり、ロシア側がことしの漁獲量などを決める政府間協議を実施できないという趣旨の通知をしてきたことを受けて、野村農林水産大臣は、操業できなくなる漁業者への支援策を講じる方針を明らかにしました。

北方四島の周辺海域で行われる「安全操業」は、日ロ両政府間の協定に基づき、期間や漁獲量、協力金などを毎年、交渉で決めたうえで行われていますが、今月19日、ロシア外務省は日本側に対して政府間協議を「実施できない」という趣旨の通知を行いました。

これについて野村農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で「ロシア側の対応は日本として到底受け入れられるものではない」と述べたうえで、北方四島の周辺で操業できなくなる漁業者に対して、支援策を講じる方針を明らかにしました。

農林水産省によりますと、支援の対象になるのは、ことし3月ごろまでスケソウダラの刺し網漁を行う漁業者で、今後、別の海域で漁を行う見通しだということです。

主要な漁場である北方四島の周辺で漁が行えない中でも、必要な漁船や人員を維持しないといけないことから、操業日数に応じて人件費などの経費をあらかじめ国が設けた基金から支払うことにしています。