日本政府がロシアに対する追加の制裁措置を閣議で了解したことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は27日に「われわれは制裁のもとでの生活に適応している。新たな決定は何の効果もない」と強気の姿勢を示しました。
その上で「当然、自国の利益を最優先に対抗策を検討することになる」と述べ、制裁への対抗措置を講じる考えを示唆しました。
政府 ロシアへ追加制裁措置 資産凍結対象に新たに36人と3団体
ウクライナ情勢をめぐり、政府は、27日の閣議で、ロシアに対する追加の制裁措置を了解しました。資産凍結の対象にロシア政府関係者ら36人と3団体を、新たに加えるなどとしています。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いていることを受けて、政府は、G7＝主要7か国と連携して圧力を強める必要があるとして、ロシアに対する追加の制裁措置を、27日の閣議で了解しました。
具体的には、日本国内にある資産を凍結する対象として、ロシア政府の関係者やウクライナ東部や南部の親ロシア派の関係者ら、合わせて36人と3団体を新たに加えるとしています。
また、日本からの輸出を禁止する対象として、ロシアの飛行機修理工場や無線工場など49団体を加えるとともに、禁止する物品の範囲も催涙ガスやワクチン、ロボット、レーザー溶接機など合わせて40品目と関連する17の技術、それに35の化学物質を加えるとしています。
木原官房副長官は、閣議のあとの記者会見で「平和と秩序を守り抜くため、G7をはじめとする国際社会が結束し、断固たる決意で対応していく必要がある。引き続き国際社会と連携し、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していく」と述べました。