国会 きょう参議院本会議でも代表質問 防衛費や賃上げで論戦

国会は25日から岸田総理大臣の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まりました。26日は参議院本会議でも代表質問が行われ、防衛費の増額に伴う政府の増税方針や賃上げの実現に向けた取り組みなどについて論戦が交わされる見通しです。

25日の衆議院本会議で行われた代表質問では、防衛費の増額に伴う政府の増税方針をめぐり、立憲民主党の泉代表が「増税を強行するなら衆議院の解散・総選挙で国民の信を問うべきだ」と求めたのに対し、岸田総理大臣は「時の総理大臣の専権事項として適切に判断していく」と述べました。

26日は午前中、参議院本会議でも代表質問が行われ、午後には再び衆議院本会議で質疑が行われます。

この中で与党側は「反撃能力」の保有を含め、安全保障政策の転換に踏み切った理由や防衛費増額の必要性について岸田総理大臣みずからが説明するよう求める方針です。

また岸田総理大臣が目指す「次元の異なる少子化対策」の方向性や物価高騰などの影響を受ける中小企業の賃上げを実現するための支援策についても見解を問うことにしています。

これに対し野党側は防衛費増額のための増税方針は容認できず、国会での議論を経ずに決定されたことも問題だなどと追及する方針です。

また原子力発電を最大限活用するとした政府のエネルギー政策をただすほか、賃上げの実現に向けた具体策を示すよう迫ることにしています。